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交通事故の際の弁護士への相談

交通事故の賠償

交通事故が起こると様々な賠償がなされます。しかし、その賠償には幅や基準があることに注意が必要です。例えば物損事故の場合、その賠償額は人身事故に比べて少なくなります。実際に物損事故の場合であれば特に問題はありませんが、人身事故が物損事故として扱われてしまうと本来受け取る額に比べて大幅に少なくなってしまうので注意が必要です。交通事故が起こった直後に痛みなどがなく、一度物損事故として扱われてしまった場合でも後に怪我などが見つかることもあります。その際には然るべき手続きを行って人身事故へと切り替えます。そのためには医師の診断書が必要になります。交通事故に遭った際には自身の健康のために病院へ行き、もし怪我をしていた場合には診断書を書いてもらいましょう。それでも人身事故への切り替えが難しかった場合は弁護士へと相談をしてみるのもおすすめです。

高額な慰謝料

交通事故の慰謝料は全て一律に決められているわけではありませんが、通院1日につき4,200円、上限は120万円といった情報を見かけることがあります。この情報は自賠責保険の基準と呼ばれるものです。自賠責保険とは自動車を持っている人に加入が義務付けられている保険です。この保険は自動車を持つ人にとって実質的に強制加入となっている保険なので、保険料と補償が少なめに設定されています。自賠責保険の保険料が高額の場合、自動車を持つことへのハードルが高くなるからです。しかし、自賠責保険では万が一の際に補償が足りなくなる恐れがあるので任意保険にも加入している人が多いです。任意保険に加入している場合は自賠責保険よりも高額な慰謝料の支払いが行われます。交通事故に遭うと相手方の保険会社から賠償に関する金額の提示がなされます。その提示に納得するかどうかでその後の状況が大きく変わりますが、どの金額なら正しいのかということがなかなか分かりません。自賠責保険の基準で算出された金額か、任意保険の基準で算出された金額かを見極めることも法律などに詳しい人でないと難しいと言えます。そこで弁護士に相談することが有効です。弁護士にすぐに依頼するとなると費用の面などが不安になるかもしれませんが、相談であれば無料のところもあります。また、自動車保険に弁護士特約を付けていれば300万円ほどまでは補償が出ます。相談する際には事故の状況が分かりやすいように関連する書類は全て持っていきましょう。事故の内容が正確に伝われば、想定される慰謝料を算出しやすくなり、提示された金額が適正かどうかの判断ができます。

慰謝料算出

任意保険はあくまで任意で加入する保険なので、全ての人が加入しているとは限りません。そのため、任意保険での補償が必ずしも行われないこともあります。そこで裁判所基準での慰謝料算出というものに着目する必要があります。裁判所基準とはその言葉の通り、裁判所の判断による基準です。この基準で慰謝料を算出すると自賠責保険よりも高額になります。この裁判所基準で慰謝料の支払いを受けるには弁護士への相談をするのが近道です。裁判所基準を適用した示談交渉などは依頼に含まれるのでそれなりに費用はかかりますが、裁判所基準になることで慰謝料の金額が非常に高くなる可能性もあります。費用と金額の上昇分を踏まえて裁判所基準を使用するかの判断をする必要があります。その判断が難しい場合は弁護士への相談の際に裁判所基準を適用したら、どの程度の慰謝料になるかを聞いておくと安心です。その上昇分と費用のバランスで依頼するかどうかを決定できます。自動車保険の特約で費用をカバーできる場合は依頼することによるメリットが得られやすくなります。

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