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医者に症状固定といわれたら

症状固定させる

交通事故にあった後、治療を行ってもこれ以上良くならない場合に医者に症状固定だと言われることがあります。もちろん痛みや苦痛を抱えているのは被害を受けた本人ですので医者が一方的に判断することはありませんが、相談していく上で改善が望めそうになければ何かしらの不具合が残っていても症状固定と判断されます。多くの人が勘違いしていますが、保険会社が決めることではありませんので、保険会社に言われた場合であっても医師と相談した上で該当しないと判断するのであれば医師に従うようにします。
実は医師からもう固定していると言われることは非常に稀なケースであり、出来得る限りの治療を続けるのが一般的です。ですから、大抵の場合には患者が治療を止めたいという気持ちにならなければその時々に合わせた対処が行われ続けます

交通事故による症状で多いのがむちうちですが、目に見えにくい障害であるために客観的な証明が大変難しいという問題があります。後遺障害認定に際しては受傷した時の状況や治療日数、その内容、期間、通院日数が重視されることになり、治療期間は少なくとも半年上の通院を経て症状固定とみなされます。また骨折系の場合にも受傷から少なくとも6カ月以上はかかり、手術を行うようなケースでは更に長くなります。個々の状況に応じて判断される部分ですので、具体的なことは担当する医師に聞いてみるのが一番です。最近よく耳にするのが高次脳機能障害ですが、こちらは受傷後少なくとも1年~1年半以上の治療が必要となっています

治療費の負担はどこまで?

症状固定と判断されたら加害者による治療費の負担が終了しますので、原則自己負担となって、それ以降は加害者側に請求することができなくなります。基本的に完治とは異なる状態ですので、治療費を払ってもらえなくなっても続けて行いたいと希望するケースが多いようです。本来の固定日まで治療を続けることで少しでも良くなればその後の生活が楽になりますので、納得のいくまで治療を続けるのが望ましいのですが、被害者側の金銭的な負担が大きくなりますので金銭的な事情から治療を取り止めてしまう人もいます。

懸命に治療を行っても障害が残ってしまうようなケースでは、後遺障害等級認定を受けることになります。後遺障害部分の賠償について求めることができますので、どのような方法で手続きを行うのかを知っておく必要があります。実際の手続き方法としては、加害者側の保険会社に手続きをしてもらうこともでき、等級が決まれば賠償額が提示されて、示談成立後に支払が行われます。被害者本人が申請する方法もあり、自分で書類を揃えて加害者の自賠責保険会社に提出します。等級が決まった後は通知を受け、示談していなくても認定されれば認定額が支払われます。自分で書類を揃えるのが面倒な場合には、弁護士や行政書士に任せることも可能です。

納得のいく結果とは限らない

認定結果について、ありのままの評価をしてもらえていないというトラブルがとても多いのですが、客観的な立証を行うための準備をきちんと行っておかないと思うような結果が得られないこともあります。立証をするためには通常なら行わないような検査が必要になることもありますが、医療の現場と自賠責保険会社では根本的に考え方の違いがありますので、どのような証拠が認められやすいのかを考えながら用意することが大切です。

最終的に症状固定だと判断する際には医師とのやり取りがとても重要になります。まだ障害が残っている場合には後遺障害診断書を書いてもらわなければなりませんので、納得のいくまで話し合いを行ってどのように等級獲得を行うのかを道筋を立てなければなりません。これらは複雑な内容になりますので、依頼できるなら弁護士などに任せた方が安心です。

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